Topへ戻る
 建築設計と耐震診断  株式会社サイトマップ     
こだわり
      
1995年の阪神淡路大震災以降、免震建物は増え続けており一昨年末累計ではビル免震は1600棟、戸建住宅も3000軒を超えるまでになりました。戸建住宅向けの制震装置も数多く開発され、2010年には新築の戸建住宅の10軒に1軒が免震または制震装置を配備するまでに普及するであろうと予測しています(全国の新築戸建住宅着工戸数は約35万戸)。ビル免震も官庁建物から次第に民間建物にも多く採用されてきており、中国地方でも集合住宅(分譲マンション、賃貸マンション)、医療施設、工場、オフィスビルなどへも免震構法の採用が増えつつあります。ただ、日本全国を8ブロックに分けての地震に関する意識調査では、中国地方が一番危機意識が低いと言う結果(「3年以内に震度6弱以上の地震が、あなたの住んでいる地域で起こると思いますか」の問いに、思うとの回答で中国地方33%、全国平均60%)が出ています。地震の発生頻度からみれば、この結果も仕方ないと思われますが、2000年の鳥取県西部地震、2001年の芸予地震と大きな地震にも見舞われています。最近の調査報告では、東南海・南海地震、芸予地震の発生確率が40%〜60%(近30年間で発生する確率)と高くなっていますし、中央構造線断層帯、大原断層(岡山)、鳥取県西部地震、鳥取第2地震、五日市断層(広島)、松江南方地震(島根)岩国断層、安芸灘断層帯、宇部沖断層帯など多くの震源となる断層の調査も進められ、その調査結果も発表されていますが、前述の意識調査の結果からも見ても、地震への対策の遅れ、危機意識の貧弱さは非常に危惧される状況であると思います。東南海・南海地震、芸予地震の想定震度は6弱〜6強、マグニチュードも7〜8と非常に大きな地震と想定されています。弊社代表は約10年前に免震と出会い、携わった第1号物件である千代田町庁舎(現北広島町庁舎)は丁度引越し中に芸予地震と遭遇し、直後の調査で免震構法の有効性を再認識し、更に2000年の建築基準法改正での告示法構造計算を通して数多くの免震物件と多くの設計者・施工会社の方々に出会い、地震に対し免震構法が如何に有効な工法であるかを再確認致しました。日本国中、何処で、何時起こるか判らない地震に対し、その恐怖・不安を取り除き、安全・安心をもたらしてくれるのが免震構法です。免震建物を建築する際には費用・地盤条件・立地計画などの制約もありますが、人命の保全、二次災害の防止、資産価値の向上、ライフサイクルコスト等々からみても免震は地震に対し有効な工法と言えるでしょう。今後、過去の免震物件を通じて知り合った設計者、施工会社、免震部材のメーカー、設備会社などの多くの方々のご協力を得ながら、地震に対する対策意識の向上と、免震構法が如何に地震に対して有効であるかをご説明し、安全・安心で、より経済的な免震建物の建築をご提案してゆく所存でございます。

                                       2007年 2月20日


           
           
     
Topへ