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 建築設計と耐震診断  株式会社サイトマップ     
住宅の耐震化

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  広島県内の4戸に1戸の住宅が、まだ耐震化されていません。実にその数は29万戸にも及びます。近い時期に発生が予測されている「東南海・南海地震」「安芸灘・伊予灘地震」は、広島県では震度6弱から6強が想定されています。この地震で、耐震化されていないこれらの住宅は、「倒壊の可能性が高い」、あるいは「倒壊の可能性がある」と言われています。広島県西部には、「岩国断層」「五日市断層」「己斐断層」「上根断層」「安芸灘断層群」などの多くの活断層もあります。地震国“日本”、いつどこで地震が発生するか分かりません。この日本で生活する以上、地震から逃れることはできませんが、地震の被害を少しでも少なくすることはできます。

  地震の発生確率 日本の活断層 広島県耐震促進
   
  【耐震化の必要性】
 
 
 
  日本では大きな地震を経験する度に、建築基準法が改正されてきました。1981年(昭和56年)6月に改正された法律が、現在の建築の基準になっています。
その結果、1981年5月以前に建てられた建物は耐震強度が不足しており、大きな地震に対して倒壊する可能性があると言うことになります。
地震でお亡くなりになられた方の多くは、建物の倒壊による圧死が原因とされています。その地震の被害を最小限にするためにも、建物の耐震化は必要ですし、国・各自治体では目標を掲げて耐震化を勧めています。

まずは、ご自分の住宅がいつ建てられたかお調べください。
1981年(昭和56年)5月以前に建てられた住宅
であれば、耐震改修の必要性が高いと思われます。

各市町で「耐震診断、耐震改修」の補助制度もあります。
住宅の耐震化については、必ず専門の建築士にご相談ください。



 
  【耐震診断とは】
 
    「その住宅が実際に持っている耐力(保有耐力)」と
「その住宅が必要とする耐力(必要耐力)」とを比較し、それを評点で表します。
つまり、
      評点=保有耐力/必要耐力
 
     
評   点  評価 
  1.5以上     倒壊しない 
  1.0以上 1.5未満     一応倒壊しない 
  0.7以上 1.0未満     倒壊する可能性がある
  0.7未満     倒壊する可能性が高い 

評点が1.0未満の場合に耐震補強が必要となります。特に0.7未満の場合は、早急に対策が必要です。
この「保有耐力」を算定するために、
   @ 建築時の図面(無い場合は、現地調査で作成します)
   A 現地調査の実施(調査時間は、診断方法によって異なります)
などが必要となります。

この他、「地形」「地盤」「基礎」「屋根葺き材」など専門的な見地から問題ありそうな箇所がある場合は、併せて報告します。

一般の方でも出来る簡単な診断法が、(財)日本建築防災協会のホームページに掲載されています。下の画像をクリックして下さい。

          



  【耐震診断法の種類と費用】
 
    専門家(建築士)が行う耐震診断法には、
   「一般診断法」
   「精密診断法1」保有耐力診断法
   「精密診断法2」保有水平耐力計算による方法
                           限界耐力計算による方法
                           時刻歴応答計算による方法
があります。
その内容と費用は、右の「種類と費用」をご覧ください。


種類と費用
  【補強計画・耐震改修】 
 
    耐震改修を行うまでの過程は、

耐 震 診 断 補強工事を伴う場合は、精密診断法
          ↓

耐震補強計画
「どこをどのように」具体的な計画
          ↓

補強計画後の 耐震性の確認
補強計画後の耐震診断を実施
          ↓

耐震補強設計
補強設計を設計図書にまとめる
          ↓

改修工事見積
施工会社より見積書(内訳明細書)の提示
          ↓

工事請負契約
施工会社と契約書を交わす
          ↓

耐震補強工事
建築士(設計者)が監理

補強計画・耐震改修は、住宅一軒一軒ごとに全て異なります。画一的な改修方法はありません。
現地を実際に調査し、地盤・建物の構造・築年数・生活環境などを考慮し、補強計画・補強設計を行います。

  
木造住宅の 耐震改修の費用
  【耐震診断・耐震改修の補助について】 
 
    広島県内の各市町では、それぞれ独自の補助制度を行っています。
耐震診断の補助については、
  @ 昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅
  A 登録した耐震診断資格者(建築士)が、 (財)日本建築防災協会の
      定める基準に基づいて行う耐震診断
耐震改修では、
  @ 評点が0.7未満の住宅を、1.0以上にする補強工事
  A 建築士が工事監理をするもの
の条件があります。

 
補助制度









お問合わせ
  【耐震診断・補強設計についてのご相談】 
 
    耐震診断、耐震改修、補助制度などについて、お気軽にご相談ください。
ご相談については、費用は一切必要としません。

 
    ご相談・お問合わせ
       
       
       
       
       
       
           
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